2016年の創業補助金で知っておきたい7つのポイント|ものづくりオフィス®

2016年の創業補助金で知っておきたい7つのポイント|ものづくりオフィス®

創業補助金はアイデアやビジネスプランをお持ちの方が採択されば絶対得する補助金です。いろいろな補助金・助成金がある中で、今回は2016年に応募できる予定の「創業補助金」について調べてみました。 

①創業補助金は起業する予定の方が申請できる補助金

創業補助金は経済産業省が管轄している補助金の中の一つで、正式には『創業・第二創業促進補助金』といいます。この補助金は起業を予定している人や事業を引き継ぐ予定の方が利用できる補助金。創業や第二創業はおそらく一生に1度あるかないかというもの。一生に一度のチャンスをお金で後押ししてもらえるなら絶対に逃したくないものです。特に起業したい人にとって申請しない手はありません。しかも、採択されれば補助率は2/3で補助上限は最大200万円です。(300万円の経費を使ってそのうち200万円が戻ってくるということ)200万円の利益を得るには一般的に600万円の売上高がないと得られない金額です。かなりお得であることがわかりますね。

②創業補助金。返す必要はあるの?

補助金・助成金は、融資とは違いそのどちらも国や地方公共団体から受け取ることができて返済がいらないお金です。ただし、創業補助金は簡単に誰でも受け取れるものではなく、申請から採択の間に審査があります。この審査を通った人だけが受け取れるお金なのです。 補助金を受け取りたいと思ったら、一定の審査基準をクリアしないと受け取れません。なんだか、難しそうですね。でも、可能な限りチャレンジしてみましょう。

③創業補助金に応募できる人。

昨年2015年に応募できる対象者はこんな人でした。

地域の需要や雇用を支える事業、を日本国内において興す起業・創業を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業、を日本国内において興す起業・創業を行う者
③既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合で、かつ業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

誰でも応募できるのではなく、地域の需要や雇用を支える事業であること。海外市場の獲得を念頭とした事業である必要があります。なんでも良いというわけではないのですね。

④今年は超狭き門。早めに準備が必勝法。

昨年の採択数は全体で775件でした。(応募総数は1,170件)しかし今年の採択予定数は120件。なんと去年の6分の1以下です。かなり狭き門になりました。いつもの年は一次公募の後、残りの額を追加公募で補っていましたが、この件数からするとおそらく追加公募はないはず。チャンスは1度だけ。できるだけ早く準備する必要がありますね。

⑤採択されるポイントは?

創業補助金を採択されるためには「事業計画説明書」を書く必要があります。この事業計画説明書は審査員が直接見る書類です。この書類の中に複数の審査対象になるキーワードを含めていく必要があります。審査員が審査する際に見る基準で応募要項に記載されている内容はこちらです。

  • 事業の独創性(他社と何が違うのか、優位に立てるのか)
  • 収益性(市場、ターゲットが明確で品質や価格に競争力があるか)
  • 実現可能性
  • 継続性
  • 資金調達の見込みなど

特に事業の独自性と収益性はしっかりと考えていかなければいけないポイントです。あなたの事業の独自性はどういうところで、その商品やサービスは本当に儲かるのか。机上の空論ではなく現実的で、しかも数年先まで持続できる計画はきちんとできているだろうか。そして、その事業に必要な資金はどのようにして調達していくのか。経営者にとって当たり前の事ではあるのですが、これから創業を考えている人にとってはかなり難しい質問かもしれません。経営者のあなたが完全に納得できるところまで落とし込んで、それ事業計画説明書でプレゼンしていきましょう。

⑥実は重要!書類以外の加点ポイントを制したものが勝つ!

ここまで読んで、採択率も低いし、書類を作るのも大変だなあと感じた方もいるかと思います。しかし、実は書類以外に加点される条件があることを知っていますか? 実はこのポイントを知らない人が多いのですが、このポイントを押さえておくと採択率が一気に上がります。ぜひゲットしておきましょう!

⑦加点の条件は「創業支援事業の証明書」を受けとること

特定創業支援事業の証明書を受けとるには各市区町村が定めた「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識の習得に係るセミナーや経営相談などを受けて、知識を取得するなど一定の要件を満たして創業された場合に、当該市区町村から支援を受けた「証明書」の交付を受けることができます。この書類を事業計画説明書に添付することが加点の条件です。

創業支援事業のセミナーを受けられる場所は市区町村のホームページなどでご確認ください。札幌の場合はこちらになります。特定創業支援事業者一覧

認定を受けると優遇措置も受けられる

市区町村から支援を受けた証明書を受け取ると以下のような優遇措置も受けられるようになります。以下の内容は札幌市の場合ですが、登録免許税の額が半額になるなどかなりお得な内容になっています。

  1. 株式会社を設立する際の、登記にかかる登録免許税の軽減(資本金の0.7%が0.35%、最低税額は15万円が7.5万円に減額)※登録免許税の軽減措置は、札幌市内で創業する場合のみ対象となります。
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充
  3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から対象に拡大

ものづくりオフィス®も特定創業支援事業者

ものづくりオフィス®も札幌市の特定創業支援事業者として認定されています。特定創業支援事業者として認定された2014年から「経営塾」「ものづくり起業セミナー」などを開催してきました。このセミナーに参加された方で出席条件をクリアした方は札幌市から証明書を受け取ることができます。該当する方はものづくりオフィスか札幌市の創業支援窓口までお問い合わせください。ただし、ものづくりオフィスは札幌で起業する方に限られます。他の市町村の方に場合は各市町村にお問い合わせください。

ビジネススクールでは創業補助金のためのセミナーを開催

ものづくりオフォス®では2016年4月よりビジネススクールを開催いたします。このスクールは個人事業主のためのマーケティングやブランディングについて6ヶ月間の長期にわたり学び、そして実践するスクールです。 このスクールの中の課題では創業補助金をゲットするためのサポート講座も開催しています。補助金のための講座だけを受講できるものではないのですが、ビジネスの基礎を学びたい方には大変良いスクールになっています。 2016年こそビジネスをステップアップさせていと思っている個人事業主や小規模事業者の社長に受講していただきたいと考えています。

補助金を獲得するための講座では実際の事業計画説明書を用いて、そのポイントを解説していきます。書き方のサポートを受けることができれば採択の可能性も上がるはずです。毎年、補助金のための事業計画書をサポートしているインキュベーションマネージャーが直接解説いたします。

ものづくりオフィス®の月額会員なら無料。通信スクールも

ビジネススクールを受けたくても受講できない方のためにものづくりオフィスでは今年からビジター会員の方の受講が可能となりました。また、日程が合わずに参加できなかった方のために通信スクールも用意いたしました。ビジネススクールに参加すれば特定創業支援事業者の証明書も取得することが可能です。ビジネススクールにチャレンジして創業補助金や小規模事業者補助金をゲットしていきましょう!

ビジネススクールについてはこちらをご覧ください!

2016ビジネススクールプログラム